ホームページ制作会社が倒産!ドメインを守りサイトを残す手順とは

ホームページ制作会社が倒産!ドメインを守りサイトを残す手順とは

「依頼しているホームページ制作会社が倒産した」「連絡が取れず、サイトが消えないか不安だ」と弊社でも良くご相談があります。何から手をつけて良いか分からず、焦ってしまいますよね。そのままの状態を放置しておくとホームページが完全に消滅し、会社のメールアドレスまで使えなくなる危険があります。

本記事では、制作会社と連絡が取れなくなった際に、自社のホームページを守るために「今すぐ取るべき緊急アクション」をステップバイステップで分かりやすく解説します。

目次

制作会社が倒産・音信不通に!ホームページはすぐに消える?

制作会社が倒産したからといって、今日・明日にすぐ自社のホームページが消滅するわけではありません。 まずは深呼吸をして、落ち着いて状況を整理しましょう。

ホームページが消える「タイムリミット」はドメインとサーバーの更新日

ホームページは、「ドメイン(〇〇.comなどの住所)」と「サーバー(データを入れる土地)」の2つの契約で成り立っています。 これらは通常1年更新で契約されており、次回の契約更新費用が支払われなかった日に、ホームページは見られなくなります。 つまり、その更新日があなたのホームページの「タイムリミット」です。

放置するリスク(乗っ取りやデータ完全消失の危険性)

もしタイムリミットが過ぎてしまうと、最悪の場合以下の事態に陥ります。

  • ホームページのデータが完全に削除され、復元不可能になる。
  • 会社のメール(info@ 自社ドメイン .comなど)の送受信ができなくなり、業務が停止する。
  • 手放してしまったドメインを第三者に取得(乗っ取り)され、スパムサイト等に悪用される。

このような事態を防ぐため、一刻も早く「名義」と「期限」を確認する必要があるのです。

【緊急対応】まず確認すべき3つの「名義とパスワード」

制作会社と連絡が取れない場合、自社の手元にどれだけの「権利」が残っているかをはじめに確認します。

1. 「ドメイン」の名義と有効期限を調べる(Whois検索の活用)

一番重要なのがドメインの権利です。

「Whois(フーイズ)検索」という無料サービス(JPRSのWhois検索など)を使い、自社のドメインを入力して検索します。 ここで「登録者名(Registrant Name)」が自社の社名や代表者名になっていれば、ドメインは自社のものです。もし倒産した制作会社の名前になっていた場合は、大至急で名義を取り戻す手続きが必要です。同時に「有効期限(Expiration Date)」も確認し、タイムリミットを把握しましょう。

2. 「レンタルサーバー」の契約状況を確認する

過去の請求書やメールを遡り、どこのサーバー会社(エックスサーバー、さくらのレンタルサーバなど)と契約しているか確認します。 毎月のサーバー代を「自社のクレジットカードや口座」から直接サーバー会社に支払っている場合は安全です。制作会社に「管理費」として一括で払っていた場合は、サーバーが制作会社名義で契約されている可能性が高く、データ救出の難易度が上がります。

3. CMS(WordPress等)のログイン情報とデータの確保

ホームページの裏側(WordPressなどの管理画面)に入れるIDとパスワードが手元にあるか確認してください。ログインできる場合は、今のうちにすべてのページの内容や画像データ、可能であればサイト全体のバックアップデータを手元のパソコンに保存(ダウンロード)しておきましょう。

名義と状況別・ホームページを取り戻す方法

確認した名義の状況によって、取るべきアクションが変わります。

ケースA:ドメイン・サーバーともに「自社名義」の場合(安全)

最も安全な状態です。ホームページが突然消えることはありません。新しい保守管理会社を探し、ログイン情報などを渡して引き継ぎを依頼するだけで解決します。

ケースB:ドメインは自社だが、サーバーが「制作会社名義」の場合

ドメイン(住所)は守られていますが、サーバー(土地・データ)を人質に取られている状態です。新しいサーバーを自社で契約し、手元に残っているバックアップデータやWordPressの管理画面から、データを新しいサーバーへ移行する作業が必要です。

ケースC:ドメインもサーバーも「制作会社名義」の場合(最も危険)

全ての権利が制作会社にあるため、非常に危険です。 早急に現在のドメイン管理会社やサーバー会社に連絡し、「制作会社が倒産して連絡が取れない」という事情を説明してください。自社の登記簿謄本や過去の契約書を提出することで、特例として名義変更(ドメイン移管)に応じてくれる場合があります。破産手続きが開始されている場合は、弁護士(破産管財人)への連絡が必要です。

ケースD:すでに期限切れでサイトが表示されない場合

ドメインの猶予期間(約20〜30日程度)内であれば、復旧費用を支払うことで取り戻せる可能性があります。一刻も早くドメイン管理会社に連絡してください。猶予期間も過ぎている場合は、残念ながら新しいドメインを取得してゼロから作り直すしかありません。

制作会社の倒産でよくある契約・費用のトラブル

リース契約やローン(残債)だけが残ってしまった場合

「ホームページ制作費をリース契約にしている」ケースで非常によくあるトラブルです。制作会社が倒産しても、リース会社への支払い義務は原則として残ります。しかし、ホームページの更新など「約束されていた保守サービス」が受けられない場合は、法的に支払いをストップできる可能性があります。そのまま払い続けず、まずは弁護士や消費生活センターに相談してください。

ホームページが制作途中で、前受金を払っている場合

着手金などの前受金を払ったまま倒産された場合、そのお金を取り戻すのは極めて困難です(一般債権として扱われるため)。まずは被害状況をまとめ、破産管財人からの連絡を待つか、弁護士へご相談ください。

今後の対策:新しい管理会社の選び方と引き継ぎ

無事にドメインやデータを取り戻せたら、二度と同じトラブルに巻き込まれないよう、新しいパートナー選びを慎重に行う必要があります。

他社が作ったサイトを引き継いでくれる「保守代行会社」を探す

すべての制作会社が「他社が作ったサイトの保守」を引き受けてくれるわけではありません。検索エンジンで「ホームページ 保守 乗り換え」「Webサイト 引継ぎ 依頼」などで検索し、他社からの移行実績が豊富な会社を選びましょう。

以下の記事で乗り換えの手順を解説していますので、ご参照ください。

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二度と同じトラブルに遭わないための防衛策

今回のような悲劇を防ぐための鉄則はただ一つです。 「ドメインとサーバーの契約名義(所有権)は、自社にする」こと。 今後の契約では、制作会社はあくまで「自社名義のサーバーにアクセスして作業を代行するだけ」という形で今回のようなトラブルを避けることが可能です。それを渋る制作会社とは契約してはいけません。

※弊社はクライアントの意向に合わせて柔軟に対応しております。

まとめ:制作会社の倒産トラブルは「ドメインの確保」が最優先

ホームページ制作会社が倒産した際、最も恐れるべきは「ドメインの喪失」です。 ドメインさえ無事であれば、データが消えてもホームページを復活させ、これまでの検索順位や会社のメールアドレスを守ることができます。

  1. すぐにWhois検索で「ドメインの有効期限と名義」を確認する。
  2. 名義が制作会社になっていたら、一刻も早く自社への移管手続きを行う。
  3. 自社での対応が難しい場合は、ITトラブルに強い弁護士や引き継ぎ専門のWeb会社に相談する。

焦らず、しかし迅速に。まずは自社のドメインの状態を確認することから始めてください。

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